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国民年金保険料の免除申請について
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や
売り上げの減少などが生じて所得が相当程度まで下がった場合は、臨時
特例措置として本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、
国民年金保険料免除申請が可能となります。
お問い合わせは・・・０５７０－００３－００４まで
厚生年金保険料等の納付猶予制度の特例について
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入の相当の
減少があり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難となった
事業主・船舶所有者の方は、年金事務所へ申請することにより、厚生年
金保険料等の納期限から1年の間、納付が猶予され、その間の延滞金は
全額免除となります。
相談窓口・・・０５７０－６６６－２２８（ナビダイヤル）まで
６月・７月に毎週１回、専門家（社労士）が相談に応じます！！
ご希望の会員事業所は糸満市商工会までご連絡ください。
先着順となりますので、ご希望に添えない場合もございます。
お問合せ先：糸満市商工会 電話０９８－９９２－２８１６
新型コロナ対策支援制度
①感染症防止対策緊急支援事業（飲食店）
②感染症拡大防止協力金（休業要請対象事業所）
③感染症防止対策支援事業（小売業等）
新型コロナウイルスの感染拡大により経済的な影響を受けている事業者等に緊急支援制度を
実施しています。
○申請書は、商工会でも配布しています。ご活用ください。
問い合わせは・・・沖縄県支援金当相談センター 098-851-9990
④持続化給付金
新型コロナウイルスの感染拡大で、経済的な影響を受けている事業者のうち、
売上が５０％以上減少している事業者を対象に、政府は持続化給付金を支給
しています。支給要件や申請の仕方、提出書類については、インターネット
等で調べることが出来ます。 「持続化給付金」で検索。
○持続化給付金の申請期間は、令和３年１月１５日までです。
お問い合わせは・・・持続化給付金事業コールセンター・・・0120ｰ115ｰ570
申請サポートを商工会・市役所で実施してます。
お問合せ先：糸満市商工会 電話０９８－９９２－２８１６
新型コロナウイルスの影響により納税が困難な⽅へ
納税を猶予する特例制度について
新型コロナウイルスの影響により、事業等に係る収入に相当の減少が
あった方は、１年間、国税の納付を猶予することができます。
○ 担保の提供は不要です。延滞税もかかりません。
（注）猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況
に応じて計画的に納付していただくことも可能です。
お問い合わせは
沖縄国税事務所
〒900-8554 那覇市旭町9番地 沖縄国税総合庁舎
電話番号 （代表）098-867-3601
職員の勤務形態の変更について
※５月１５日通常勤務体制に戻りました。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う、国・県の緊急事態宣言等を受け、
職員の集団感染による商工会業務機能停止を未然に防ぐことを目的に、
本会職員の2交代制による勤務体制の変更を実施致します。
対応職員数の縮小により、各種相談につきましては、事前予約をお願い
しております
会員の皆様には、ご不便をおかけしますが、ご理解、ご協力をよろしく
お願いいたします。
実施期間：令和２年４月２１日（火）～５月６日（水）
開庁時間：平日８時３０分から１７時１５分まで（土日祝祭日は閉庁）
※実施期間中の相談予約 平日９時～１６時まで
２０１９年下半期(７～１２月期） 地域景況調査について報告
経営発達支援事業アンケート調査
「ネットde記帳Adobe AIR対応について」
ネットde記帳について、「Adobe Flash」の提供・サポート等が終了することから、その対策として
『Adobe AIR』を採用することとなり、継続してネットde記帳を利用して頂くためには、『Adobe AIR』
と『専用プログラム』をインストールして頂く必要があります。
12/20以降は『Adobe AIR版』が使用できる環境になったPC等でなければネットde記帳を利用すること
はできなくなりますので、早めの切替をお願い致します。
なお、『Adobe AIR版』のネットde記帳のインストール方法は下記のホームページをご確認ください。
接続先URL「https://netde.oki-shokoren.or.jp/WF/」
沖縄県の最低賃金がかわります！！
令和元年１０月３日より ７９０円 となりました。
知的財産のことなら何でもご相談下さい！！
～ＩＮＰＩＴ 沖縄県知財総合支援窓口～
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中小企業の生産性革命を実現‼
中小企業の設備投資を支援します
生産性向上特別措置法 ＰＯＩＮＴ
①「導入促進基本計画」の同意を受けた市町村において新たに設備を導入する中小企業が対象。
※必ず導入前にご相談ください。導入後では対象外となります。
②１年平均３％以上の労働生産性の向上を見込む「先端設備等導入計画」の認定を受けた
設備投資が対象。
③固定資産税の特例率をゼロと措置した地域で本措置対象の事業者等は、各種補助金採択の際に
優先選択の対象となります。
④申請は導入する設備が所在する市町村となります。
※設備導入を計画している方は事前相談をお願いします。
導入後は対象とならない場合があります。
お問合せ：糸満市商工会 電話０９８－９９２－２８１６
糸満市役所 商工観光課 電話０９８－８４０－８１３７
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商工会に未加入の皆さまへ
耳よりなお話しです!!
商工会に加入すると
専門家の指導や異業種間の交流がはかれます！
お気軽に来会ください！
お問合せ先：糸満市商工会 電話０９８－９９２－２８１６ FAX０９８－９９２－３５４４
組織の力で中小企業を活性化！！
～中小企業組合制度について～
●共済情報のお知らせ
小規模企業共済、中小企業倒産防止共済制度をご利用ください。
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